行政と〝正しく〞組むことで、まちは生き返る

こうした経験を経て清水氏が着想し、理論化を進めてきたのが、遊休不動産を活用してエリアの価値を高めようという「リノベーションまちづくり」である。２００３年にスタートした東京の神田・裏日本橋エリアの再生プロジェクトでは、大量に発生していた空きビルに、主としてクリエイター系の事務所を呼び込むことに成功する。

ただし、ここで一つ限界も見えた。

「このプロジェクトは〝行政排除型〞で進めました。確かに民間だけでまちは元気になった。でも、あるところまできたら、行き先が見えづらくなってきた。神輿の担ぎ手は増えたけど、『当初目指していたのは何だったっけ？』と。その時です、まちづくりには、地域再生の明確な方向性を持つ行政を巻き込む必要があると感じたのは」

ところが、ここでもチャンスはすぐに巡ってきた。09年秋、北九州市から都市再生のオファーが入ったのだ。

「自治体からの要請は以前からありましたけど、『空き物件を埋めてもらえませんか？』というものばかり。主体の側にちゃんとしたビジョンがないと、〝再生〞はできないんです。でも北九州市は違いました。『会社が福岡や大阪に流出し、空きビル、空き店舗、空き家が集積している。そのあおりで商業も厳しくなっている。空きビルを使って新たな都市型産業集積をつくり出し
てほしい』というオーダーでした」

「それは面白そうだ、やりましょう」と始めたのが、「小倉家守プロジェクト」（コラム参照）である。

「神田の反省も踏まえて、まちを変える方向性やプロセスを盛り込んだ『家守構想』づくりを先行させました。検討委員会のメンバーは、よく行政が選ぶ偉い人などではなく、実行力のある地元の人たち。ポイントは、志ある不動産オーナーを３人加えたことでした。僕らがいくら力んでみても、使える物件がなければ話になりませんから」

オーナーの一人が手を挙げ、11年６月、プロジェクトは本格始動する。

ところで〝家守構想〞には、ほかの都市再生プランにはない、清水氏考案の〝エンジン〞が組み込まれている。「リノベーションスクール」と命名されたリノベ事業プランの作成、提案を３〜４日間集中で行う仕組みである。

「建築学科の学生などが、リノベ事業家の指導の下に実際の遊休施設をどう活用するのか具体化し、それを不動産オーナーにプレゼンする。〝合格点〞のついたプランは、再生を推進して収益を上げる〝家守会社〞が引き取り、行政も加わってブラッシュアップしたうえで、オーナーと交渉していきます」

さて、ではこの５年で、まちはどうなったのだろう？

「〝スクール〞発の〝直接プロジェクト〞だけで、小倉魚町地区に21の事業が新たに集積しました。生まれた雇用は４３０人以上。集計はしていませんけど、飲食や雑貨店など需要を見越して自然に集まってきた〝間接プロジェクト〞もその倍くらいあるでしょうか。まちの賑わいが回復して、周辺の家賃が上がっただけでなく、なんと新築のビルが建ち始めた。ほんと、世の中は〝現金〞なもの（笑）。でもこれが、経済のメカニズムなんですね」

「リノベーションスクール」をベースに置いた「家守プロジェクト」は、現在、全国30都市で実践され、韓国、台湾など〝海外進出〞もうかがう。

「各地の〝スクール〞には、学生以外にもいろんな職業の若い人たちと、役人も集まります。みんな頭の中にあるのは、儲けではなくて、どうしたらまちがよくなるのかという熱い思いなんですね。断言してもいい、僕らが学生の頃、そんなパブリックマインドを持った奴なんて一人もいなかった（笑）。そういう意味では、日本も捨てたもんじゃないですよ。この仕事をやって、市民社会の成熟を肌で感じられたのは、自分にとって大きな収穫でした」

とはいえ、〝まちの衰退〞に悩む地方はまだまだ数多い。

「『まちにダイブしよう！』というのが、僕からのメッセージです。机の上であれこれ考えていてもダメ。ヒントはまちの中にこそあるのだから」

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