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都市・社会の未来に、新しい価値を創出していく

都市・社会の未来に、新しい価値を創出していく

日本土地建物 設計・技術部

まちづくりを手がける設計部

日本土地建物は都市開発事業を中核とし、様々な事業を手がける総合不動産企業である。社内に設計・技術部を擁しているのが特徴の一つだが、ディベロッパーの設計部隊ゆえに、建物単体の設計から監理までを行うだけではなく、まちづくりそのものにも関与。さらに、事業主として他社設計のプロジェクトの品質管理を行う際には、技術グループがその任を担う。

設計・技術部の強みを、担当部長であり設計担当の伊藤秀明氏は「都市開発事業の企画段階から参画し、まちづくりと建築のかかわり方を考え、その場所の〝最適解〞をかたちにすることが我々の役割。そこにどんな建物があれば、まちが、ひいては都市が活性化するかを都市開発部やCREコンサルティング部など関連部署とコラボレーションし、実現することには自信があります」と語る。

都市を開発するというスケールの大きな事業は同時に、仕事の醍醐味にもつながっている。
「徐々にまちの姿が変わっていくのはとてもダイナミックで、ものづくりに携わっている人間としてやりがいを感じます。もちろん我々は都市全体をつくっているわけではないですが、その構成要素である一つひとつの建物を丁寧につくることによって、まちの未来が見えてくる点も面白いですね」

伊藤氏には、まちづくりに関するある強い思いがある。
「もっと地域に根ざした都市開発ができないかと常々思っていました。都心の一等地に賑やかな場をつくるだけではなく、その地域で存続してきたコミュニティを開発後も継続させ、人が生まれてから人生を終えるまで暮らし続けられるような開発を行うべきではないかと」

その思いで開発企画案を発案し、創立60周年記念として開催まちづくりを手がける設計部広い視野で建築を考える人材を歓迎された社内企画「日土地未来アワード」のプロダクト部門に応募したところ、金賞を受賞。現在、事業構想を立案中だ。

従来の都市開発はスクラップ&ビルドが基本。ゼロからの設計で、建設コストやテナント賃料などから事業計画が立てやすいこの方式が主流となってきたが、伊藤氏は、「これからの都市開発には、新しい取り組み方が求められている」と言う。
「古い建物を壊して新しい建物を建てるのは単なる選択肢の一つ。古い建物も寿命のある間はきちっと有効に使おうという考え方で、ストック型社会への回帰を目指すのも大きな命題です」

その事業の一つ「シェアリーフ西船橋グレイスノート」は、企業の研修施設として使われていた建物をコンバージョンし、85室を有する大規模シェアハウスとして再生。音楽をテーマに、建物内部の共用部に3つのスタジオや録音機材などを完備している。住人同士の音楽練習の場、仲間を集めてのライブが可能な場を提供することによって、竣工直後から入居希望が殺到。このコンセプトとデザインが高く評価され、2014年グッドデザイン賞を受賞した。

広い視野で建築を考える人材を歓迎

都市開発というダイナミックな事業を手がける設計・技術部が、求めているのはどのような人材なのだろう。
「建物単体ではなく、あくまでも都市開発の一環としての設計ですから、デザイン能力だけが突出していても不十分。都市開発というスケールの大きさに魅力を感じ、広い視野でまちの未来を考えて、建物をつくっていける人なら最高ですね」

また、都市開発事業においては、様々なステークホルダーや社内関連部署との活発な議論が必要不可欠となる。人の話をよく聞き、自分の意見をはっきり発言できる積極性やコミュニケーション能力も必要だ。実際に設計・技術部の新人は、自分の考えをはっきりと発言するという。そういう風通しのいい職場環境でもあるということだ。
「設計部の若手を技術担当のベテランが教え、育てます。設計だけでなく、現場の品質管理や見積もり査定など、日常の会話のなかで学べるので、大きく成長したい意欲のある人にはうってつけの職場だと思いますよ」

PROFILE

伊藤 秀明

伊藤 秀明

1981年、早稲田大学理工学部建築学科卒業。

83年、東京工業大学大学院社会開発工学科修了。

同年、清水建設株式会社に入社。

2010年に退社するまで、一貫して設計の業務に従事。

上海、ロンドン、プラハの海外駐在も経験。

10年10月、日本土地建物株式会社に入社。

一級建築士。

日本土地建物株式会社

所在地/東京都千代田区霞が関1-4-1
TEL/03-3501-6182
http://www.nittochi.co.jp/
1954年設立。以来、オフィスビルを中心とした都市開発事業、

CRE戦略支援を柱とした不動産ソリューション事業、戸建・マンションを軸とした住宅事業、

私募リートの運用を開始した資産運用事業などを展開している。

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