施工を中心に据えた世界でも稀なＢＩＭ専業企業

同社は、２０１７年10月、鹿島建設とＢＩＭ専業の沖縄デジタルビジョンが経営統合して誕生した。デジタルビジョンの社長を務めていた吉田敬一郎事業本部長は、こう経緯を語る。

「私たちが県の誘致もあって沖縄にＢＩＭセンターをつくったのは、２０１０年です。ＢＩＭ技術者を現地採用して設計支援などの業務に携わるなか、13年に鹿島建設から業務提携の話がありました。『鹿島の案件を担当すれば、急速な技術の進歩が期待できる。ＢＩＭ技術者にも地元の会社では経験できない仕事を提供できるのではないか』と考え、14年に従来のセンターに加えて、鹿島建設沖縄ＢＩＭセンターを立ち上げたわけです」

一方、鹿島建設でＢＩＭの普及に取り組んでいた矢島和美・ＧＢ社副社長（鹿島建設建築管理本部本部次長）は、13年に初めて現地に視察に出向き、衝撃を受けたという。

「その当時、ＢＩＭといえば、まだ海外にアウトソース、というのが主流でした。日本語の話せるメンバーが何十人もいるＢＩＭセンターなんて、誰にも発想できなかった（笑）。すぐに、一緒にやろうと思いました」

そうして設立された同社は、現在専従者約50名、鹿島建設との兼業者を含め約60名の体制。東京本社、名古屋営業所、沖縄事業所の国内拠点に加えて、ベトナム、韓国、フィリピン、インド、セルビアのパートナー企業などと連携し、世界規模のＢＩＭモデリング体制を確立している。
「このようなＢＩＭ専業の会社は、日本では唯一、世界でも珍しい」（矢島氏）存在だ。

ところで、多くの場合、設計部門が旗を振って進めるＢＩＭの導入を、同社は施工現場での活用をメインに位置付けて進め、そのことが同社の地歩を確固たるものにする要因ともなった。「私が施工部門の出身で、設計の進捗を待っていられなかったから」と矢島氏は笑うが、現場にＢＩＭを導入すれば、施工図作成の省力化など目に見える効果は大きい。施工部門が主導するＢＩＭならば、他社設計にも応用が可能になるというメリットもある。

その切り口から展開する同社の事業は、主に４つの柱からなる。
「プロジェクトにかかわる全員が、ＢＩＭの活用により最適な決定を下すことができるような協業形態の構築をサポートするＩＰＤ推進支援や、ＢＩＭの推進手法などのコンサルティングを行っています。さらに我々の最も注力しているのが、ＢＩＭプロジェクトを受託するモデリング業務。ただモデルをつくるだけではなく、それをどう活用すべきか、まで踏み込んでフォローするのが当社のやり方です。加えて当社では、同業他社に向けたオリジナルのＢＩＭソフトウエアの販売も行っています」（大島努営業部長）

鹿島建設にとって、このＧＢ社設立の効果は絶大で、同社の現場は、15年度から１００％ＢＩＭ適応になった。つれて経常利益も大きく伸びている。
「ＢＩＭ化による施工現場での作業効率化、コスト削減に少なからず寄与しているのは、間違いないでしょう」と矢島氏は言う。

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業界の発展のため独自開発のソフトをあえて〝公開〞

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