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ニーズの先にある未来の最適解を追求。<br />はたらく、まなぶ、生活する空間をデザイン

ニーズの先にある未来の最適解を追求。
はたらく、まなぶ、生活する空間をデザイン

コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部

企業が抱える課題を解決する仕事

「キャンパスノート」などの文房具を扱うステーショナリー事業で広く認知されるコクヨだが、その実、同社の売上高シェアは、様々な空間構築を提案・実施するファニチャー事業と通販・小売関連事業を加えた3つの事業が3分の1ずつを占めている。

「当社のありたい姿は、社会の役に立つLife & W ork St yleCompany。はたらく、まなぶ、生活する場を通じてお客様の創造性を向上させる価値をご提供する企業でありたいと考えています」と語るのはファニチャー事業本部クリエイティブデザイン部部長の新居臨氏。

「創業以来111年、私たちは変わらずお客様の声を訊き続けてきました。初めは帳簿や伝票など紙製品のラインナップを増やし、のちにスチールデスクや椅子など、働く環境に付随する様々な製品を製造販売するメーカーに。やがてオフィスに関する様々なお困り事をうかがい、オフィス空間の設計・構築も手がけるようになりました」

ファニチャー事業本部の使命は、企業などの顧客が抱える課題を空間の工夫や新たな仕組みづくりによって解決すること。「社内外のコミュニケーションを活性化したいというご相談が最も多い」と新居氏は言う。フリーアドレスを採用し部署間の壁を取り払うオープンオフィスなども施策の一例だ。またICT環境の整備により社外と容易に意思疎通できる昨今だが、オフィスにおけるフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションの重要性が見直されている。

「特に本社機能は『密なコミュニケーションをとる場』に集約されていくでしょう。あるお客様の仕事では、ブランドメッセージを体現するオフィスを構築しました。従業員のロイヤリティ向上、企業理念やビジョンを共有する場としての本社です」

同事業本部の提供するソリューションは、空間設計のみならず、その運用法にもおよぶ。

「例えば、伝統ある企業様から『働き方を革新したいが自助努力では難しい』というご相談を受けたら、近隣住民や学生にも開かれたワークプレイスというご提案をする可能性も。お客様が抱える問題をオープンな場で掲げ、ステークホルダーの方々と共に考えていくというもので、すでに複数のお客様が実践されています。そのような場を提供し、ひいては働き方そのものやコミュニケーションをもデザインするのが私たちの役割です」

時代との真剣勝負に大きなやりがい

同事業本部で活躍できる人材像として、新居氏は「一点に深い知識よりも、時代に対する感度が高く、ディレクションができる人材」を挙げた。

「もちろんデザインのクオリティを高められる人材は必要で、そこは社外のパートナーにも門戸を広げながら獲得しています。加えて、この仕事は世の中の変化をとらえる努力が必須です。例えば、女性やシニア層の活躍の場が広がっていますし、今後、少子高齢化に伴い労働者人口が減るわけで、1人あたりの生産性を高める場が期待されるでしょう。マーケティング部門と連携しながら、時代のトレンドをキャッチアップしていきます」

「一方で、お客様のデザインに対する感性も多様化しています」と新居氏は続ける。

「時には、斬新なオフィスデザインに抵抗を感じられるお客様もいらっしゃいますが、それでも私たちは『これが本当の課題を解決するオフィスです』としっかりお伝えしなければなりません。私ですらデザインのトレンドがすべて頭に入っているかというと難しいのですが、そこは多様な人材によってカバーしていきたいですね」

ここには〝時代と切り結ぶ〞ような仕事がある。企業が抱える課題に最新のソリューションでもって応える。「その真剣勝負が楽しい」と新居氏は語る。

「デザインという分野においてはニッチな仕事かもしれません。ですが、なぜこのデザインなのかと聞かれた時に、きちんと『この課題を解決するため』と語れるものがある。意味あるものをカタチにする、その喜びはとても大きいですよ」

PROFILE

スペースソリューション事業部
クリエイティブデザイン部部長
新居 臨

あらい・のぞむ/
1998年、広島大学工学部第四類建築系卒業。
同年、コクヨ株式会社に入社し、設計部に配属される。
「日本の“はたらく”をより豊かにしたい!」と奮闘している。
主な受賞にグッドデザイン賞、日経ニューオフィス賞など多数。

コクヨ株式会社 霞が関オフィス

所在地/東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル18階
TEL/03-3450-5111(大代表)
http://www.kokuyo.co.jp/
1905年、黒田善太郎が和式帳簿の表紙をつくる「黒田表紙店」を創業。のちに「(出身地、富山の)国の誉れに」との志から「国誉」を商標とした。現在はステーショナリー、ファニチャー、通販・小売関連事業が柱。ファニチャー事業本部は年間2万5000件以上(2014年度実績)のオフィス構築をサポートする。

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