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産官学をブリッジし、構造問題の“解”を導く――。各人が広い視野を持ち、新領域に切り込み続ける

産官学をブリッジし、構造問題の“解”を導く――。各人が広い視野を持ち、新領域に切り込み続ける

株式会社 構造計画研究所

独自の〝技〞で建築業界をリードする会社、組織を紹介する本企画の1回目にご登場願うのは、構造設計分野で我が国トップクラスの実績と55年の歴史を誇る構造計画研究所である。構造設計部の責任者である川端淳氏、他社が二の足を踏むユニークな建造物も手がける関根渉氏、そして営業部門のリーダー中村仁氏に、〝仕事の極意〞を語ってもらった。

構造解析技術により様々な環境に対応した設計を実現

1956年、東京工業大学建築学科の研究生であった工学博士の服部正氏が建物の構造設計を行うために創設した設計事務所が、同社のルーツである。59年に株式会社となり、構造設計のリーディングカンパニーとしての地歩を築いた「建設・防災分野」に加え、各種ソフトウエア開発などを行う「情報・通信分野」、ものづくりのプロセスを情報技術の活用で支援する「製造分野」、シミュレーションにより人・社会を科学する「意思決定・合意形成支援分野」に事業の幅を広げてきた。

構造設計部は、東京本社と大阪支社、九州支所を合わせて約50名の陣容で、設計にかかわる建造物は、年間250件ほどに上る。「超高層から小規模の建物、あるいは風力発電の支持物のような工作物的なものまで設計します。また新築はもちろん、最近は既存の建物の耐震診断や補強、改修などの案件も増えています」という。主力の構造設計で注目すべきことの一つは、設立間もない61年に、まだ当時では珍しかったデジタルコンピュータを日本で初めて構造設計業務に導入したことだ。

「当社は、まだ超高層建築が具体化する以前のかなり早い段階から、今の業務に近い流れで仕事をしてきたんです」と川端氏は話す。その〝今の業務〞とは、設計した建築物に対し、コンピュータを用いて構造解析や地震などの応答解析を行うことを意味する。「当社には解析事業だけでも4つの部門があり、地震・土木・自然環境など、建築物を取り巻く環境に対する専門家がいます。日本では建築基準法にそぐわない建物を建てることはできません。逆にいえば、法に則ってつくれば一定の耐震性能を備えた建物は設計できるといえます。ただし地震の揺れには地域特性があったり、建造物によって法律が想定していない特殊な状況が生まれたりします。当社の場合、長く続く構造設計・計算技術があり、また、我々設計部隊のすぐ近くに今述べたような特殊な解析を行っている所員たちがいますから、そうした個別の事情や前例を当てはめにくい案件にも対応することができます」

半世紀以上の歴史のなかで、「大学教授をはじめ、構造設計分野のエキスパートと技術的なやり取りを続けてきたことも、当社の大きな強みになっています。新しい技術について情報交換する、ということだけでなく、新技術を世に出したい場合の対応の仕方、フォローを頼める人的ネットワーク……こうしたものはあまり表には出ないのですが、過去から受け継がれた、得がたい蓄積です」と川端氏は言う。

〝常道〞からそれたアイデアにも挑戦できる社風

〝常道〞からそれたアイデアにも挑戦できる社風

〝常道〞からそれたアイデアにも挑戦できる社風

同業他社同様、同社の場合もベーシックな建築の設計が圧倒的に多い。ただ関根氏のチームでは、一般的な建物だけではなく、特別な審査対応技術が必要になるような特殊建築物などを手がけている。

関根氏に一例を挙げてもらおう。
「あるメーカーの社長から『緩衝材用の発泡スチロールを、建材に使えないだろうか』という相談を受けたのです。建物の構造部材といえば、木、鉄、コンクリートが一般的で、発泡スチロールの建物も適切な構造計算により建設可能でしたが、許認可の厳格化により、広く普及させるためには大臣認定が必須となりました。そこで大学の先生に協力を仰ぎ、調査機関に1年以上かけて審査してもらい、国土交通省の認定を取得。認定を受けたのは2011年。『姉歯事件』を機に建築基準法の規制が強化された下で認定されたことに、大きな意義があると私は思っています。それができたのは、まさに産学の連携があったからです」

川端氏は言う。
「世の中にないものを生み出そうという発想はあっても、建造物には許認可が必要ですし、ほかにもいろいろなハードルをクリアしなくてはなりません。それは多くの場合、我々の力だけでは不十分なのです。今の話でいえば、メーカーに構造材の製造技術があり、我々は実際に設計し許認可を取り、その過程で大学の頭脳の助けを借り、というコラボレーションの賜物。まさに『大学・研究機関と実業界を結ぶ』という当社の価値を具現化した成果でした」

中村氏は「当社はメーカーではないので、自分たちでモノをつくるというより、我々がお客さまから『何とかできないか』という依頼を受け、それに応えていくという仕事がメインになります。一般的な、構造設計事務所の看板を掲げている事務所であれば、発泡スチロールの建材を建物に使用するには?なんていう仕事は受注しないはず」と語る。

「先ほど川端も言ったように、法律に従って粛々と設計するというのが〝常道〞。ところが当社の場合は、お客さまの要望があれば今の法律に想定されていないものも何とか生み出していこう、というスタンスなのです。そこまでは、なかなか真似できないのではないでしょうか」

しかし、あえて〝常道〞からそれたことまでやろうとするのは、なぜなのか? 水を向けた川端氏からは「ひとことでいえば、そういう社風なんです」という答えが返ってきた。
「社内には、いつも新しいことをやろうという雰囲気があります。面白そうだし、お客さまが自分たちと一緒にやりたいとおっしゃっているし、だったら手伝おう、というかたちのプロジェクトが比較的自由に実現できる会社であることは確かです」

関根氏も「先輩には〝遊び心〞を忘れずに仕事に取り組んでいる人が多かった。その背中を見ているうちに、自分もチャレンジしようという気持ちに自然になるものです。そういう積み重ねが社風と、伝統をかたちづくってきたのではないでしょうか」と語る。「当社はストライクゾーンが広くて、いろんなニーズ、問い合わせに答えが出せる。それが営業面でも強みになっているのは間違いありません」とは、中村氏の感想である。

「我々だからこそ」の技術、知見で社会に貢献を

「我々だからこそ」の技術、知見で社会に貢献を

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常に〝新しいこと〞にかかわってきた関根氏が現在進行形で取り組んでいるのは、風力発電設備の支持物。ここ2年ほどで160基の設計に携わってきた。同社にはマイクロウェーブの鉄塔で培った鉄塔設計に関するノウハウは蓄積されていたものの、風力発電施設となると、また次元の異なる難しさがあるのだという。
「この分野の第一人者である大学教授にお話を聞きにいったら、『風力発電をやるには覚悟がいる』とおっしゃっていました。実は僕も同じ感想を抱いていました。効率的な発電を実現し安全性を確保するためには、タワーの構造設計が完璧にできるのは当然として、風のことをよく知る必要があります。加えて風車の機械制御、建造の過程はどうか、地盤は大丈夫か……とにかくそういった一つひとつのファクターについて、一定以上の知識を持たないと仕事になりません。風力発電施設は将来的には洋上になると思いますから、そうなると地震だとか地上の環境とは違う、海の外乱要因も加わってくるわけです。いろんな意味で、やりがいがありますよ(笑)」

風力発電が「エネルギー危機」に対する一つの処方箋ならば、折しも東日本大震災の直前、11年2月に完成した共同住宅「知粋館」(コラム参照)は、地震大国ニッポンへの新たなる提案だ。
中村氏に説明してもらおう。
「通常の免震は水平方向の横揺れだけを軽減するのですが、この建物には上下方向の揺れにも対応する『3次元免震装置』が導入されました。一般に、地震の縦揺れをどうにかできないかという認識は昔からあったのですが、建物全体を空気ばねで浮かせてしまうという発想には、なかなかたどり着けませんでした。この装置は世界で初めてのシステムです」

この「知粋館」は、同社の社宅として使用。自前の建物だけに〝見学自由〞で、海外からも視察に訪れているという。
「もともとは原子力発電所の安全性確保のために研究されたのですが、それを一般建物で実用化までもってきてしまうのが、当社ならでは。これも社風のなせる業ですね」と中村氏は笑う。

ところで、今は構造設計部部長を務める川端氏は「入社4、5年目、大阪支社時代に手がけた、公共のスポーツ複合施設の設計が忘れられない仕事です」と言う。
「温水プールあり、体育館あり、地下にアイススケート場ありという結構シビアな建築物だったのですが、その時初めて、構造のあらかたの方向性を決める基本設計から具体的な実施設計、現場監理まで、一気通貫で任されたのです。あの時の苦労と達成感が、今も私の仕事のベースになっています」

そんな川端氏は「当社はやる気さえあれば、どんどん新たなことにチャレンジできる会社です。そういう気概を持った人に、ぜひ仲間になってほしいですね」と話す。

取材の最後に各人の目標を聞いた。
川端氏は「世の中には、例えば『3次元免震装置』のように、我々だからこそかたちにできるというものが、まだまだあるはず。実績におごることなく、今後もそうした技術を生み出し、広げていける構造設計部でありたいですね」と話す。

関根氏は「次々に新しい技術領域にかかわるなかで、構造設計そのものを極められないのではないかという焦りを覚えたことも、正直ありました。でも風力発電などに取り組むと、今までいろんなことに首を突っ込んだ経験が生きていることを実感します。そういう自分の強みも生かして、これからもお客さまの要求に応える仕事がしたい」と決意を語る。

中村氏は「営業は、特に全社的な広い視野に立ったアプローチが大事だと思っています。構造設計をベースに置きつつ、その枠を超えたところでも仕事がつくれるよう、自らの任務を果たしていくつもりです」と話してくれた。

PROFILE

川端 淳

1996年、大阪工業大学工学部建築学科卒業後、株式会社構造計画研究所に入社。

構造設計部に配属され、その後も一貫して同部の業務に従事する。

大阪と九州の事業部部長を経て、2012年、同部部長に就任。

構造設計一級建築士。

関根 渉

1991年、日本大学理工学部建築学科卒業後、株式会社構造計画研究所に入社。

構造解析ソフト販売、既存建物診断、地盤解析、新築構造・免震構造設計など、

入社以来、幅広い領域の業務に従事し、構造設計部へ。
構造設計一級建築士。

中村 仁

2000年、名古屋大学大学院工学研究科建築学専攻修了後、株式会社構造計画研究所に入社。

構造設計部に配属され、7年間同部の業務に従事。

その後、事業企画部、新領域営業部を経て、2011年、建築構造営業部部長に就任。

株式会社構造計画研究所

設立/1959年5月
代表者/服部正太
資本金/10億1000万円
所在地/東京都中野区本町
4-38-13 日本ホルスタイン会館内

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